北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は23日、NATOは中国がロシアに対する兵器供給を検討している兆候を確認したと述べ、中国にこうした行動を取らないよう呼びかけた。写真は1月12日、ブリュッセルで記者会見するストルテンベルグ事務総長(2023年 ロイター/Johanna Geron)

NATO、中国が対ロシア兵器供給検討の兆候を確認=事務総長

[ブリュッセル 23日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)ストルテンベルグ事務総長は23日、NATOは中国がロシアに対する兵器供給を検討している兆候を確認したと述べ、中国にこうした行動を取らないよう呼びかけた。

この問題を巡っては、米国のブリンケン国務長官がこのほど中国に対し、ロシアのウクライナ侵攻に物質的支援を提供すれば中国は代償を払うことになると警告している。

ストルテンベルグ事務総長はロイターのインタビューに対し「中国からロシアに対する殺傷力のある(兵器などの)支援の提供はまだ見られていないが、中国がこうした支援を検討し、計画している可能性がある兆候をNATOは確認している」とし、「このため、米国や他の同盟国は極めて明確に警告している。中国は当然、ロシアによる違法な戦争を支援してはならない」と述べた。

その上で、ロシアのウクライナに対する戦争は、他の国の統合性を尊重し、大規模な軍隊で他国を侵略しないとする国連憲章に違反しているとし、国連安全保障理事会のメンバーである中国がこうした行動に加担してはならないとの考えを示した。

ストルテンベルグ事務総長の発言に対し、中国は今のところ反応していない。

関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。