中国は世界を分断する挑戦者
日本では3年前の2020年に日本上空を飛行する気球が報道で報じられたが国籍不明の気球として終わった。だが2023年2月にアメリカは中国の偵察気球と公言すると中国は気象気球だと反論した。この結果、気球の国籍が確定する。
アメリカは偵察気球と断定し2月4日にアメリカ上空で撃墜する。中国は気球撃墜を非難するがアメリカのバイデン大統領は謝罪しないことを公言。米中関係は悪化し中国はロシアへの急速な接近を露骨に示す。これに対してアメリカは偵察気球の写真を2月22日公開。同じ2月22日に中国の王毅外相とプーチン大統領がロシアで会談していた。
中国は以前からアメリカに対抗意識を持っていることは知られている。1970年代の中国から見れば世界の頂点に君臨していた中華思想を持つが、現実を見ると世界のリーダーはアメリカであり現実の中国は後進国だった。しかも世界は中華思想ではなく強国のリーダーで動いている。全てが中国の世界観とは異なるので不満を持っていた。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。