バージニア州のグレン・ヤンキン知事。2022年10月27日撮影 (Alex Wong/Getty Images)

米バージニア州、中国による農地購入禁止へ

米国のバージニア州は、中国を含む外国の敵対勢力による農地の購入を禁止する。州議会は2月に同法案を可決しており、グレン・ヤンキン知事の署名で成立する。

「神から祝福された豊かで活気のある農地を所有すべきなのはバージニア州民であり、中国共産党ではない。中国共産党と結びついた危険な外国組織がバージニア州の農地を購入することを禁止する法案を可決するよう州議会に求める」。ヤンキン氏は、2023年の立法セッションの冒頭に行われた一般教書演説でこう語っていた。

同法案は、バージニア州農業消費者サービス局(VDACS)が、外国人の土地所有に関する年次報告書を知事と州議会に提出することを義務付ける。初回の報告書は7月1日までにVDACSのウェブサイトで公開される予定だ。 購入禁止の対象国となるのは中国のほか、キューバ、ロシア、北朝鮮、ベネズエラの政治家も含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた