ウクライナ当局者はロシア連邦が解体する可能性があると主張している。写真はロシア軍陣地を砲撃するウクライナ軍戦車(Photo by ANATOLII STEPANOV/AFP via Getty Images)

「ワグネル」が奏でるロシア連邦崩壊の序曲

すでに1年以上続くウクライナ戦争では、10万を数えるロシアの若者が犠牲となった。いっぽう、プーチン大統領は数万人規模の花火大会でナショナリズムを煽り、人類を滅ぼしかねない核の脅威を鼓吹することで、侵略戦争を正当化しようとしている。戦争の残酷さは、ロシアの熱狂的なナショナリズムに覆い隠され、埋もれている。

2022年2月24日の夜明け前、戦争は突如として起こった。キーウ側は当初、防戦に徹していたが、勝利への道筋はすでに見えていた。ウクライナ軍情報部のヴァディム・スキビツキー副部長はメディアの取材に対し、侵攻開始当初からウクライナは自国を防衛する手筈を整え、自信を持って敵軍を迎撃することができたと語った。対照的に、大きな過ちを犯したのはロシア連邦軍であり、ウクライナ軍の戦力を過小評価していたとスキビツキー氏は指摘した。

ロシア軍がウクライナ領に侵攻した当日、ロシアの寡占資本家(オリガルヒ)たちはクレムリンに集められた。プーチン氏は彼らに対し、ウクライナ侵攻を支持する以外に選択肢はないと告げた。いっぽう、西側諸国による前例のない制裁は彼らの富を破壊し、ロシア経済も多大な損失を被った。軍需産業や金融企業など、100以上の事業体や個人が制裁対象となった。一方、ウクライナはロシア以上の犠牲を払っていた。8,000人以上の民間人が殺害されたばかりか、国中のインフラが破壊され、都市は荒廃した。

▶ 続きを読む
関連記事
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。