日本をはじめとするG7諸国、ロシア制裁を強化

岸田文雄首相をはじめとする主要7か国（G7）の首脳は、ロシア政府による主権国家への不当な侵略から1周年を迎えた2023年2月24日に開催されたバーチャル首脳会議で、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する追加制裁を採択した。

日本の外務省によると、主要先進国の首脳陣は声明で、「ウクライナへの外交、財政、軍事支援を強化し、ロシアとその戦争行為を支援する国々へのコストを高め」、特に最も脆弱な人々への世界的な悪影響に対抗するという約束を改めて表明したという。

G7諸国はまた、「ロシアが違法な侵略を行う能力にさらに対抗する」ための協調行動を確認し、ロシアが軍事設備や技術を入手するのを阻止することを約束した。さらに、ロシアへの軍事支援を停止するよう各国に呼びかけた。

ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。

中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。

欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し

高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している

スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。