日本をはじめとするG7諸国、ロシア制裁を強化

岸田文雄首相をはじめとする主要7か国（G7）の首脳は、ロシア政府による主権国家への不当な侵略から1周年を迎えた2023年2月24日に開催されたバーチャル首脳会議で、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する追加制裁を採択した。

日本の外務省によると、主要先進国の首脳陣は声明で、「ウクライナへの外交、財政、軍事支援を強化し、ロシアとその戦争行為を支援する国々へのコストを高め」、特に最も脆弱な人々への世界的な悪影響に対抗するという約束を改めて表明したという。

G7諸国はまた、「ロシアが違法な侵略を行う能力にさらに対抗する」ための協調行動を確認し、ロシアが軍事設備や技術を入手するのを阻止することを約束した。さらに、ロシアへの軍事支援を停止するよう各国に呼びかけた。

ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。

冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。

バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合（EU）への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した

英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘

ロシアの核戦略爆撃機「Tu-95MS」1機が、極東のアムール州で突然墜落した。最新の情報によると、乗員7人のうち6人が死亡し、生存者は1人だけで、病院に搬送されたという。