米ホワイトハウス、上院超党派のＴｉｋＴｏｋ禁止法案を支持

[ワシントン７日ロイター] – 米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。

上院情報委員会のワーナー委員長（民主党）らによるこの法案は７日提出され、外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合、それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容。ワーナー氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの技術にも適用されるだろうと述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、この超党派法案を称賛し、「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。