アングル:24年米大統領選、共和党はウクライナ戦争関与が争点に
[ワシントン 14日 ロイター] – 2024年米大統領選で野党共和党からの出馬が取り沙汰される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ウクライナ戦争への関与は米国にとって重要な国益ではないとの認識を示した。これにより、共和党の大統領選指名候補獲得争いは、ウクライナ支援の是非を巡る外交政策が争点になるとの見方が専門家の間で広まっている。
共和党の指名候補争いはウクライナ戦への関与に否定的な「孤立主義派」と、ウクライナ支援に前向きな「タカ派」の違いが鮮明。その勝敗結果が、共和党の今後数年間の外交政策を左右する可能性がある。
トランプ前大統領や、まだ正式な出馬表明をしていないデサンティス氏は孤立主義派。両氏が指名候補争いで先頭を走っているのは明白で、2人とも米国がウクライナやその同盟国を支援するのは資源の無駄遣いだと断じ、指導者たちは自国の問題にもっと注意を払うべきだと訴えている。
関連記事
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ