2019年5月22日、中国浙江省杭州市にあるハイクビジョン本社 (STR/AFP via Getty Images)

英スーパー最大手テスコ、中国ハイクビジョン排除へ「人権侵害容認できない」

英スーパー最大手のテスコは16日、中国製の監視カメラが深刻なセキュリティリスクと倫理的リスクをもたらすと指摘する人権団体の警告を受け、店舗から中国企業ハイクビジョンとダーファの監視カメラを撤去すると発表した。

「香港ウォッチ」や「ストップ・ウイグル・ジェノサイド」など英国の4つの人権団体は2月、テスコに宛てた書簡の中でハイクビジョンとダーファの監視カメラは「中国国家とのつながりやセキュリティ上の欠陥がある」と指摘。「英国企業は、危険で、非倫理的で、権利を侵害する技術に投資しないことが極めて重要」だとして、両社の監視カメラを店舗から撤去するよう求めていた。

これに対してテスコは16日付の書簡で「当社は倫理的な調達と人権に強くコミットしている。我々のサプライチェーンにいかなる形態の人権侵害も容認しない」と述べ段階的にハイクビジョンとダーファの監視カメラを撤去する方針だと明かした。

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