3月28日、フランス金融検察局(PNF)は、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。写真はパリ近郊のソジェン本店。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Benoit Tessier)

フランス検察当局、金融機関5社を捜索 配当税逃れ巡る捜査で

[パリ 28日 ロイター] – フランス金融検察局(PNF)は28日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。

ソジェンとBNPは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。

「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。

PNFによると、BNP傘下のエグザンや仏銀行グループBPCEの投資銀行部門であるナティクシスも捜索した。

PNFの広報担当者は不正行為の規模を正確に把握することは不可能だとしながらも、これらの金融機関は罰金や遅延利息の支払いを含め、全体で10億ドル以上の賠償請求に直面していると述べた。

捜査は金融セクターが世界的に混乱する中で行われた。米国では中堅銀行が破綻、欧州では経営危機に陥ったスイスのクレディ・スイスを同業のUBSが買収することが決まった。

関連記事
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
スペイン国家警察は24日、トレド県で偽2ユーロ硬貨製造工場を摘発したと発表した。この工場は主に中国人グループが運営しており、スペイン国内で約10万枚、欧州全体で約40万枚の偽硬貨を流通させていた。過去10年間に欧州最大規模の通貨偽造の犯罪だという。
米英豪3カ国による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が、日本以外の国々とも協力を拡大する方針であることが分かった。米国務省のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官が24日、ワシントンで記者団に明らかにした。