3月28日、フランス金融検察局(PNF)は、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。写真はパリ近郊のソジェン本店。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Benoit Tessier)

フランス検察当局、金融機関5社を捜索 配当税逃れ巡る捜査で

[パリ 28日 ロイター] – フランス金融検察局(PNF)は28日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)、BNPパリバ、HSBCを含む金融機関5社のパリの事業拠点を捜索した。

ソジェンとBNPは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。

「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。

▶ 続きを読む
関連記事
27日、米軍が使用する英空軍フェアフォード基地付近で「重大事件」が発生した。英米間の既存の取り決めにより、米軍が英国の軍事基地を使用できるが、その活動にはイランのミサイル施設や能力を弱めることも含まれているという
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した