ＷＨＯのコロナワクチン接種勧告の改定、厚労省の分析待って対応＝官房長官
［東京 ３０日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定し、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要がないとしたことに対し、厚生労働省が勧告内容の詳細を分析しており、その結果を踏まえて対応するとの見解を示した。
ＷＨＯが２８日に公表した今回の勧告では、健康な子どもや青年はワクチン接種の「優先度が低い」とし、このようなグループへの接種を推奨する前に疾病負担などを考慮するよう各国に要請。コロナワクチンおよびブースターワクチンはあらゆる年齢層にとって安全だが、勧告では費用対効果などの要因も考慮したと説明している。
この点について、松野官房長官は「今回、ＷＨＯから示された内容は、年齢と重症化リスクにつながる疾患の有無に基づき、（ワクチン接種の）推奨の度合いを決定すべきとのガイダンスであると承知している」と説明。「厚生労働省でＷＨＯのガイダンスの詳細を分析しており、その結果も踏まえ適切に対応していきたい」と述べた。
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