30年の国内売上高15兆円超に、経産省が半導体戦略の改定案
［東京 ３日 ロイター］ – 経済産業省は３日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、２０３０年に関連の国内売上高を現行比３倍の１５兆円超に引き上げる目標を示した。達成するには官民で１０兆円程度の追加投資が必要とみており、初期投資だけでなく運用コストの支援も検討する。
意見を募った後、夏前までに成案としてまとめる。西村康稔経産相はこの日開いた半導体・デジタル産業戦略検討会議で「まずはＡＩ開発の基盤となる圧倒的な計算力のコンピューティング基盤を整備する」とし、「日本の科学技術を向上させ、海外からの高度人材の確保にもつなげる」と述べた。
これまでの戦略には具体的な目標数値を盛り込んでいなかった。人工知能（ＡＩ）の急速な進化やあらゆるものがインターネットにつながるＩＯＴの本格的な到来で、大量の情報を高速処理する半導体は需要が増し、関連市場は３０年までに２倍に膨らむと予想されている。経産省は、現在１０％程度の日本の市場占有率を引き上げることを目指す。
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