欧州連合(EU)欧州委員会は24日、中国の医療機器の公共調達に関する調査を開始した

消息絶った陸自ヘリ、搭乗員10人の行方なお不明

[東京 7日 ロイター] – 沖縄県宮古島近くで6日夕に消息を絶った陸上自衛隊ヘリコプターは、1日たった7日午後も搭乗員10人の行方が分かっていない。

防衛省は捜索に当たる陸上部隊を当初の20人から200人以上に増員。浜田靖一防衛相は7日午後、記者団に対し「引き続き海上保安庁とも連携しながら捜索・救助に全力を尽くす」と語った。

ヘリコプターは6日午後3時56分にレーダーから機影が消失。防衛省は午後7時46分、それまでに発見された機材や燃料の消費状況から航空事故と判断した。

7日午後に会見した防衛省の青木健至報道官は、他国に攻撃されたのではないかとの書き込みがインターネット上に散見されると記者から問われたのに対し、「現時点でそのような情報は入ってきていない」と述べた。

関連記事
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。