トランプ氏、有罪判決でも「諦めない」　2024年大統領選に強い意欲

米国のトランプ前大統領は11日、米メディアのインタビューに応じ、マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏による起訴は「司法制度の武器化」だと非難、2024年大統領選挙に向けて活動を続けると強調した。

トランプ氏はフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で米フォクス・ニュースのタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ「私は絶対あきらめない。そんなことはしない」と述べた。

トランプ氏は、2016年の大統領選前にポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払い、その料金を不正に処理したことなど34の罪状で起訴されている。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。