戦略石油備蓄を近く補充=米エネルギー省長官
[ニューヨーク 12日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は12日、バイデン政権が戦略石油備蓄(SPR)を近く積み増す計画だと表明した。納税者に有益となる場合、年内に低価格での補充を実施したいという。
バイデン大統領は昨年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い高騰した原油価格を抑制するため、SPRから過去最大規模となる原油売却を指示した。
米政権は、1バレル=約67─72ドルかそれ以下の水準で、SPR向けの原油を購入する意向。昨年10月の説明によると、1億8000万バレルの原油を放出したことで、SPRは1983年以来の低水準に落ち込んだという。
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。