戦略石油備蓄を近く補充＝米エネルギー省長官

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ – 米エネルギー省のグランホルム長官は１２日、バイデン政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を近く積み増す計画だと表明した。納税者に有益となる場合、年内に低価格での補充を実施したいという。

バイデン大統領は昨年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い高騰した原油価格を抑制するため、ＳＰＲから過去最大規模となる原油売却を指示した。

米政権は、１バレル＝約６７─７２ドルかそれ以下の水準で、ＳＰＲ向けの原油を購入する意向。昨年１０月の説明によると、１億８０００万バレルの原油を放出したことで、ＳＰＲは１９８３年以来の低水準に落ち込んだという。

グランホルム長官は、現在は国内４カ所のＳＰＲ貯蔵施設のうち２カ所から原油を売却していると説明。２０２３年は、議会で義務付けしている２６００万バレルを売却するとしている。

M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。

イーロン・マスク氏は、バイデン政権の巨額の財政赤字支出に警鐘を鳴らし、アメリカの国家債務の増加を遅らせる措置がとられない限り、米ドルは無価値になると警告した。

財務省は5月3日、消費者向け電気自動車（EV）税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。

米労働省の労働統計局が3日に発表した4月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門雇用者数は17万5千人増と、3月の31万5千人増から大幅に減少した。本記事では、統計で現在のアメリカ労働市場を読み解く。

金融政策当局者らが中銀の2％のインフレ目標に向けて「さらなる進展が見られない」との見方を示したため、連邦準備制度理事会は金利を23年ぶりの高水準に据え置いた。パウエルFRB議長は、インフレが下降に転じるとの確信が以前より低くなっていると述べた。