アメリカの農地。参考写真(Mark Hirsch/Getty Images)

米フロリダ州議会上院、中国企業による土地購入を阻止する法案可決 全会一致で

米フロリダ州議会上院は11日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案を全会一致で可決した。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など7カ国と関連する団体または個人が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから20マイル以内に不動産を取得することを禁止する。その他、対象国と関連する団体と個人情報アクセスに関わる契約を結ぶことを禁じる内容が盛り込まれた。

法案を提出したジェイ・コリンズ議員は法案が上院を通過したことを受けて「中国共産党のようなならず者は、米国の価値観を脅かす存在だ。ここフロリダで彼らが土地を購入できる場所はない」とツイートした。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した