嫌がらせ、プロパガンダ拡散…中共幹部ら40人以上を追訴＝米司法省

米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや越境弾圧に従事したとして、中国公安部の職員ら計44人を追訴したと発表した。ネット工作を通じて米世論の分断を図ったり、活動家たちのSNSアカウントを停止に追い込むなどしていた。

追訴されたのは、越境弾圧を目的とするエリート部署「912専項行動工作組」の40人と国家ネット情報弁公室の幹部2人。被告は中国国内やインドネシアに潜伏しているとみられる。

司法省によれば、被告は米国在住の民主活動家などを脅迫するために、偽のソーシャルメディアアカウントを作成・使用したほか、米国通信企業の従業員と共謀して反体制派の言論を抑圧した疑いがある。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。