米、イランの無人機・軍事活動向け調達企業に制裁

[ワシントン１９日ロイター] – 米財務省は１９日、イランの無人機など軍事活動向けの製品や技術の調達網を展開する団体のトップと、中国などが拠点の関連企業６社に制裁を科したと発表した。

「ＰＡＳＮＡ」の略称で呼ばれるイランの団体は既に米制裁対象となっており、制裁逃れの責任があるとしてそのトップを新たに制裁対象に指定。関連企業のうち３社は中国に拠点がある供給業者で、他は香港、マレーシア、イランが拠点。対象企業の米国にある資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で、地域および世界の不安定化につながるイランの軍事調達活動に対する制裁の実効性確保を引き続き図ると表明した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。