米、イランの無人機・軍事活動向け調達企業に制裁
[ワシントン 19日 ロイター] – 米財務省は19日、イランの無人機など軍事活動向けの製品や技術の調達網を展開する団体のトップと、中国などが拠点の関連企業6社に制裁を科したと発表した。
「PASNA」の略称で呼ばれるイランの団体は既に米制裁対象となっており、制裁逃れの責任があるとしてそのトップを新たに制裁対象に指定。関連企業のうち3社は中国に拠点がある供給業者で、他は香港、マレーシア、イランが拠点。対象企業の米国にある資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。
ブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)は声明で、地域および世界の不安定化につながるイランの軍事調達活動に対する制裁の実効性確保を引き続き図ると表明した。
関連記事
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
マルコ・ルビオ米国務長官は11月20日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中ロの首脳が対話を維持する重要性を強調し、核兵器を保有する3大国が意思疎通を欠くことは、極めて危険だと警告した。
米フロリダ州で今年度から中高生を対象に、共産主義の歴史と実態を学ぶ教育が必修化された。米国の若者の間で社会主義への好感度が高まる中、亡命者の証言や教育現場での賛否、受講した生徒たちの生の声を追う
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える