中国大使、ウクライナ主権を疑問視　仏・バルト3国が反発

[パリ ２３日 ロイター] – フランスやウクライナ、バルト３国は、中国の盧沙野・駐フランス大使がウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈したことに反発した。

盧大使は２１日に放映された仏テレビのインタビューでクリミアがウクライナの一部かどうかを問われ、歴史的にロシアの一部だったが、ソ連の最高指導者だったフルシチョフ書記長によってウクライナ領になったと答えた。

「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と述べた。

仏外務省の報道官は２３日、旧ソ連の全ての同盟国との「完全な結束」を表明。こうした国々は「何十年もの抑圧」を経て完全な独立を獲得し、とりわけウクライナは１９９１年に中国を含む全ての国際社会によってクリミアを含めて国家承認されたと強調した。

その上で、中国政府は大使の発言が国の立場を反映しているかどうかを明確にする必要があると訴えた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、自国の歴史については細部にこだわる中国の大使が、クリミアについて「ばかげた」歴史解釈を語るのは「奇妙」とツイッターに投稿した。