米、サイバー部隊の海外派遣拡大 ハッカーとの戦い支援
[サンフランシスコ ２４日 ロイター] – 米国は、外国政府によるハッカーとの戦いを支援するため、サイバー部隊の海外派遣を拡大している。米軍高官が２４日、会合で明らかにした。
サンフランシスコで開催されたサイバーセキュリティー会議で発言した。ウィリアム・ハートマン米陸軍少将は、過去３年間で、米軍のサイバー・ナショナル・ミッション・フォース（ＣＮＭＦ）は２０カ国において、これらの国の要請の下で４７回のサイバー防衛作戦を実施したと説明。こうしたミッションへの「需要は高まるばかり」としている。
国境を越えることも多いサイバー犯罪に対抗すべく、米国は海外の同盟国との協力関係強化を進めており、サイバー部隊派遣もその一環。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。