米、サイバー部隊の海外派遣拡大 ハッカーとの戦い支援
[サンフランシスコ 24日 ロイター] – 米国は、外国政府によるハッカーとの戦いを支援するため、サイバー部隊の海外派遣を拡大している。米軍高官が24日、会合で明らかにした。
サンフランシスコで開催されたサイバーセキュリティー会議で発言した。ウィリアム・ハートマン米陸軍少将は、過去3年間で、米軍のサイバー・ナショナル・ミッション・フォース(CNMF)は20カ国において、これらの国の要請の下で47回のサイバー防衛作戦を実施したと説明。こうしたミッションへの「需要は高まるばかり」としている。
国境を越えることも多いサイバー犯罪に対抗すべく、米国は海外の同盟国との協力関係強化を進めており、サイバー部隊派遣もその一環。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した