中国アリババクラウドの輸出規制を検討＝米商務長官
米国のレモンド商務長官は26日、アリババクラウドなど中国クラウドコンピューティング会社が経済安全保障に脅威を与える可能性があるとして、禁輸措置に指定する「エンティティ・リスト」への追加を検討すると述べた。
共和党の上院議員9人は25日にバイデン政権に宛てた書簡の中で、ファーウェイクラウドやアリババクラウドなどは米国の利益を脅かすとして、制裁や輸出制限、投資禁止など厳しい措置を取るよう求めていた。
レモンド氏は上院歳出委員会の公聴会で、書簡を提出したウィリアム・ハガティ議員の質問に答えた。「中国の国家安全保障関連法とその軍民融合戦略の影響力を考えると、米国で活動する中国クラウドコンピューティング会社は、米経済安全保障に脅威を与えると思うか」との問いに対し「その可能性はある。（リストへの）追加が必要と判断すればためらわない」と発言した。
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。