中国アリババクラウドの輸出規制を検討＝米商務長官
米国のレモンド商務長官は26日、アリババクラウドなど中国クラウドコンピューティング会社が経済安全保障に脅威を与える可能性があるとして、禁輸措置に指定する「エンティティ・リスト」への追加を検討すると述べた。
共和党の上院議員9人は25日にバイデン政権に宛てた書簡の中で、ファーウェイクラウドやアリババクラウドなどは米国の利益を脅かすとして、制裁や輸出制限、投資禁止など厳しい措置を取るよう求めていた。
レモンド氏は上院歳出委員会の公聴会で、書簡を提出したウィリアム・ハガティ議員の質問に答えた。「中国の国家安全保障関連法とその軍民融合戦略の影響力を考えると、米国で活動する中国クラウドコンピューティング会社は、米経済安全保障に脅威を与えると思うか」との問いに対し「その可能性はある。（リストへの）追加が必要と判断すればためらわない」と発言した。
関連記事
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。