原発全廃のドイツ、懸念される最悪のシナリオ　再エネ偏重で産業に打撃も

4月中旬に原子力発電所を全廃し、再生可能エネルギーへの転換を図るドイツでは、エネルギー安全保障をめぐる懸念が高まっている。ウクライナ戦争後、電力価格の高騰を経験したが、今度は電力の安定供給に頭を悩ませている。

安定な社会生活と産業の発展に欠かせないベース電源はどうあるべきか。原子力エネルギーとの正しい付き合い方は何か。ドイツのエポックタイムズ記者は、長年原発のシニアマネージャーを務め、原子力の安全運用とエネルギー問題に詳しいマンフレッド・ハーファーブルク氏に話を聞いた。

＊　＊　＊

ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。

中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。

欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し

高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している

スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。