中国製太陽光パネルの「迂回輸出」阻止へ 米超党派議員が審査権発動
米バイデン政権は東南アジアで生産された太陽光パネルに対し関税免除措置を講じているが、中国企業が制度を悪用し「迂回輸出」を行っているとして、米国の超党派議員は阻止を試みている。米国内市場に占める同地域のシェアは8割に達し、SDGs政策の一環として太陽光発電を推進するバイデン政権は強く反発している。
下院では4月28日、東南アジアから輸入される太陽光パネルへの関税免除措置に反対する決議が成立した。同様の決議案が上院でも可決されればバイデン政権の免除措置を停止できるが、成立には大統領の署名が必要だ。
マレーシア、ベトナム、カンボジア、タイの4カ国から輸出される太陽光パネルは、米国内需要の8割を占めている。バイデン氏は昨年6月、電力供給のひっ迫と太陽光パネルの供給不足に関して緊急事態を宣言、4カ国で生産された太陽光パネルに対し、2年間の関税免除措置を講じるよう商務省に命じた。
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。