米民主党のケネディ大統領候補、気候変動は「超富裕層に悪用されている」

米民主党の大統領候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、「気候関連の問題は、全体主義により社会を支配しようとする富裕層によって悪用されている」と述べた。

ケネディ氏は、「気候問題や公害問題は、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏のような…超億万長者に利用されている」と、ラジオホストのキム・イヴェルセン氏に語った。「新型コロナウイルスが、社会に対する上からの全体主義的な支配を強化する口実として利用され、技術的な解決策が提案されるのと同じ方法だ」。

「よく見ると、その技術的解決策を推進しているのは、それらの解決策の特許を持っている人たちだということがわかる」とケネディ氏は語った。「気候の混乱が悪名高いものにする方法だ。貧しい人々がさらに貧し、億万長者を富ませるために使われる危機の一つに過ぎないと、人々がみなすようになった」。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。