【寄稿】中国大使暴言…核攻撃論の裏打ちか 問われる日米同盟の真価
中国の呉江浩駐日大使は4月28日、都内の日本記者クラブで着任後初の記者会見に臨んだ。現在の日中関係について「重大な岐路に立っている」と厳しい認識を示した後、暴言としか思えない発言が飛び出した。「台湾有事は日本有事」との見方では「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたのである。
2021年7月5日に麻生太郎副総理・財務相(当時)が都内の講演会で「中国が台湾に侵攻すれば(日本にとって)存立危機事態」と発言した。つまり台湾有事に自衛隊の介入があり得ると示唆したのだ。
6日後、中国の動画投稿サイトに中国人民解放軍の軍事演習の動画とともに「我々が台湾を解放させる際に、日本が武力介入すれば、我々は最初から核爆弾を連続的に使用し、日本が無条件降伏するまで使う」と言う趣旨のナレーションが流れた。
関連記事
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る