日本の防衛産業活性化へ…小野寺氏、国防貢献で「感謝と名誉」制度創設目指す
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
これまで表彰制度は退職した自衛官を多く雇用する企業に限ってきた。小野寺氏は今後、防衛装備を生産する企業にも拡大させ、さらに積極的に国防に貢献する企業に対する表彰制度を創設できるよう、政府と調整している。5月初旬、米ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究センター（CSIS）のパネルディスカッションに出席した際に明らかにした。
政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で武器を含む装備品の輸出を進める方針を示した。今国会のなかで最重要法案とされる、防衛力の強化に向けた2法案「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」の国会審議が行われている。
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「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
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政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。