海外半導体メーカーから多数の投資提案、補正1.3兆円活用＝西村経産相
［東京 １８日 ロイター］ – 西村康稔経産相は１８日、来日中の海外半導体関連企業トップらとの会合後に記者団の取材に応じ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルなど各社から日本への積極的な投資提案があったこと明らかにした。２０２２年度補正予算で計上した１．３兆円を活用して積極的に支援する。
来日したのは、インテル、米ＩＢＭ、米マイクロン・テクノロジー、米アプライド・マテリアルズ、ＴＳＭＣ、韓国サムスン電子、ベルギーの半導体研究開発機関「imec（アイメック）」の会長や最高経営責任者（ＣＥＯ）ら。官邸で岸田文雄首相と面会した。
マイクロンからは次世代ＤＲＡＭ量産のため広島工場の投資を拡大する提案があり、西村経産相は先端半導体投資支援で同補正予算に計上済みの「４５００億円の活用を含めて必要な支援行いたい」と明言した。具体的な支援額は「マイクロンの投資計画を見て詰める」（経産省幹部）方針。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。