日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが5月18日分かった。近日中に防衛省が発表するす方向で調整している。写真はバフムトで戦車に取るウクライナ兵。12日撮影(2023年 ロイター/Sofiia Gatilova)

自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵受け入れへ=関係筋

[東京 18日 ロイター] – 日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが18日分かった。近日中に防衛省が発表するす方向で調整している。実現すれば自衛隊病院が外国兵を治療する初のケースとなる。与党幹部が明らかにした。

18日中に浜田靖一防衛相がウクライナの駐日大使と会談し詳細を詰める。足などを切断した2人の負傷兵の治療およびリハビリが検討されているという。費用は日本側が大部分を負担する人道支援の形態が想定されているという。

(竹本能文)

関連記事
1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。
[東京 23日 ロイター] – 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は23日、中国経済が「失敗」しつ […]
8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。