オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ 人権侵害を問題視
オランダでは中国との姉妹都市提携の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市提携を断ち切った。オランダ紙ロッテルダム・ハンデルスブラット(NRC)が行った調査により明らかになった。
「交易と文化交流」を促す姉妹都市関係だが、NRCによればオランダは過去2年間で中国との姉妹関係の4分の1を破棄した。現在も関係解消を計画している複数の都市があるという。
その主な理由として、複数の都市がウイグル人へのジェノサイドや中国伝統気功・法輪功への迫害など、中国共産党の人権弾圧を挙げている。
関連記事
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した