オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ　人権侵害を問題視

オランダでは中国との姉妹都市提携の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市提携を断ち切った。オランダ紙ロッテルダム・ハンデルスブラット（NRC）が行った調査により明らかになった。

「交易と文化交流」を促す姉妹都市関係だが、NRCによればオランダは過去2年間で中国との姉妹関係の4分の1を破棄した。現在も関係解消を計画している複数の都市があるという。

その主な理由として、複数の都市がウイグル人へのジェノサイドや中国伝統気功・法輪功への迫害など、中国共産党の人権弾圧を挙げている。

2021年には、オランダ東部に位置するアーネム市が1999年以来続いていた武漢市との姉妹都市関係を解消した。ウイグル人への人権弾圧を非難し「中国との姉妹都市関係を維持することは不道徳だ」とした。

オランダ議会は2021年、中国のウイグル政策は「ジェノサイド」を認定する道義を可決している。

直近では、オランダのブレダやティルブルク、アイントホーフェンなどが姉妹都市関係を打ち切った。

中国は世界各地の約1400の都市と姉妹都市提携を結んでおり、うちオランダとの提携は35に上る。日本には380ある。表向きは文化交流と経済発展の促進を掲げているが、中国の一帯一路構想の枠組みの下で、世界的な影響力を高める手段としていると指摘されている。

米国では4月、上院の共和党議員団が中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。法案の立案者の1人マーシャ・ブラックバーン議員は「姉妹都市提携は、中国共産党の政治的武器の一つ」と指摘、「中国スパイやイデオロギー強要に対処する必要がある」と訴えた。