各国で導入の検討が進む中央銀行デジタル通貨「CBDC」をめぐって、米国では懸念の声も上がっている (Photo by KIRILL KUDRYAVTSEV/AFP via Getty Images)

CBDC導入、米国で慎重論 プライバシーやハッキングに懸念

中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」の導入を検討する米国では、プライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重な意見も多い。

米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)は4月20日、CBDCが国家にもたらしうる潜在的なメリットやリスクに関するパブリックコメントの結果を発表した。そこからは、米国民がCBDCに対し様々な懸念を抱いていることが明らかになった。

本記事では、回答者が示した様々な回答や懸念事項を紹介する。なお、寄せられた回答の中には、資金移動の迅速化やハイパーインフレ時に安定性を提供できることなど、CBDCの利点とされるものを強調するコメントも複数見られた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。   米連邦準備制度理事会(FR […]
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する