主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO（2）
（1）はこちら。
WHOは国境を越えた機関であり選挙民を持たず、WHOトップは国民によって選出されない。近年、WHOのビジネスモデルが変化している。WHOは主に民間資金に依存する国連の支部になった。マーガレット・チャン元事務局長は、予算の70%が民間資金で賄われていると述べた。資金提供者（ドナー）の中には、億万長者、製薬業界、中国がいる。典型的なドナーは個々の要求事項をもって参画してきており、WHOが特定の措置を実施することを期待している。
これはWHOの利益相反を引き起こす。我々はWHOが世界人口に対する無私の奉仕者であると想像しているが、お金の軌跡を追うとそうではないことがわかる。
関連記事
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった