岸田首相のNATOサミット参加…中国は「警戒」表明　専門家「指図する権利ない」

7月にリトアニア首都ビリニュスで開催予定のNATOサミット（北大西洋条約機構首脳会合）に、岸田文雄首相が参加すると報じられている。これについて中国外交部は「東方進出」とたとえ、不満を露わにした。専門家は「中国に国益を追求する他国に指図する権利はない」と指摘した。

外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、NATOのアジア太平洋地域は地理的範囲を超えた「軍事ブロックの拡大」、「東方進出」だと批判した。また、日本の現代史に言及しアジア地域の国々に「警戒を強めるべきだ」と呼びかけた。

中国の反応について、日本だけ特別な警戒を示していると安全保障専門家は指摘する。

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した

米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった