岸田首相のNATOサミット参加…中国は「警戒」表明　専門家「指図する権利ない」

7月にリトアニア首都ビリニュスで開催予定のNATOサミット（北大西洋条約機構首脳会合）に、岸田文雄首相が参加すると報じられている。これについて中国外交部は「東方進出」とたとえ、不満を露わにした。専門家は「中国に国益を追求する他国に指図する権利はない」と指摘した。

外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、NATOのアジア太平洋地域は地理的範囲を超えた「軍事ブロックの拡大」、「東方進出」だと批判した。また、日本の現代史に言及しアジア地域の国々に「警戒を強めるべきだ」と呼びかけた。

中国の反応について、日本だけ特別な警戒を示していると安全保障専門家は指摘する。

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される

トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る

英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている

ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明