「大量虐殺の責任問う」米下院、中国共産党員に対する制裁法案発表

米中間の緊張が高まる中、米国では超党派で中国共産党による人権侵害に対処する対中強硬策を強めている。こうした中、下院の超党派議員団は中国共産党中央委員会の党員に対する制裁法案を提出した。議員らは「大量虐殺を含む数々の人権侵害の責任を問う」と強調した。

「STOP CCP法案」は民主党のジミー・パネッタや共和党のリサ・マクレーン議員らが提出した。ウイグル人等への非道な人権弾圧や香港、台湾の抑圧的な政策を敢行する中国共産党中央委員会とその家族に対して、金融・米渡航ビザの発給制限制裁を加える。

パネッタ氏は声明で「世界をリードする民主主義国家として、米国はこうした残虐な行為を続ける習近平国家主席とその側近に責任を負わせる」と意義を強調した。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ