中国と密接関係にある米大学に助成金…中国特別委、国防省に違法性問う書簡
米下院で中国問題を扱う特別委員会は5月31日、米アルフレッド大学が国防総省から極超音速兵器研究の助成金を受けながら中国の大学と密接な関係を保ち続けているとして、オースティン国防長官らに書簡を送り追加情報の開示を求めた。
エポックタイムズが入手した書簡のコピーによれば、アルフレッド大学は中国共産党のために防衛研究を行う中国の大学との継続的な研究提携のほか、ニューヨークのキャンパスに孔子学院を設置し続けることなどが記されている。
中国特別委のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材に応じた。孔子学院は中国共産党による「ソフトパワー(文化の浸透)」のみならず、将来の紛争で米国人に使用する「ハードパワー(武器)」の製造に協力しかねないと懸念を示した。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる