日本の大学に計39人が留学 中国国防七校から 参政党・神谷議員、日本学術会議の矛盾を指摘
政府は2日閣議決定した答弁書で、中国国防七校に計39人が日本の国公私立大計10校に留学していると答えた。質問した神谷宗幣参議院議員(参政党)は、日本学術会議が国内防衛技術開発を否定するいっぽう、七校と日本の大学の共同研究への連携を容認していると矛盾を指摘している。
共同通信が報じた。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」という。
国防七校は、人民解放軍の兵器開発など軍事発展を担う主要な7つの大学を指す。北京航空航天大や南京航空航天大など一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に登録されている。
関連記事
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
習近平政権による中国軍高層部の異例な大粛清を詳報
中国科学院の院士が公式サイトから相次いで姿を消し、核やレーダー、ミサイル関連の専門家も含まれていることが明らかになった。背景には、武器性能への疑問や内部粛清の可能性が指摘されている
トランプ大統領は、イランがAIによって偽の戦争映像を生成し、戦場で優位に立っているかのような印象を作り出していると批判。欧州対外行動庁は、中共もまたAIを大量に活用し、「外国情報操作・干渉」を行っていると報告している
米軍のイラン軍事作戦により、中国共産党が築いた「大国」の虚像が崩壊。圧倒的な軍事力の差を前に沈黙を保つ中共の利己的な外交姿勢と、トランプ政権の「力による平和」が世界秩序に与える衝撃を鋭く分析した一稿