米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決
[ワシントン ８日 ロイター] – 米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。
法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。
委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事