トランプ氏「子供の自閉症増加を調査」2024年大統領選に意欲

トランプ前大統領は2024年の大統領選に当選した場合、自閉症やその他の慢性疾患が全米で増加している原因を調査する大統領特別委員会を設立すると述べた。

トランプ氏は6日、公開した動画の中で「ここ数十年、特に子供たちの慢性疾患や健康問題が急増している」と指摘。その原因が「食べ物や環境汚染、あるいは特定の薬の過剰処方にあるのか」を調査するため、製薬会社から独立した立場の人からなる大統領特別委員会を設立すると公言した。

トランプ氏は病気・慢性疾患として、自閉症や自己免疫疾患、肥満、不妊、深刻なアレルギー、呼吸器疾患などを挙げている。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ