中国から離脱する企業たち　タイやベトナムに工場を建設

中国から企業が次々と撤退し、海外へと移転する流れの中で、タイ最大の工業地域開発会社であるWHAグループのCEOは、6月21日に、グループが2年連続、土地売却の新記録を立てる可能性があると発表した。

米中貿易の緊張が高まり、さらに北京が昨年12月に突如として極端なゼロコロナ政策を中止した中で、主に中国企業のタイなどへの投資が急増した。これらの企業は中国に代わる製造地を模索している。

CEOのジャリポン・ジャルコンサクル女史はロイターに対し、「これらの要因が企業に影響を与え、中国への投資を行っていた企業が離れるきっかけとなったようだ」と述べた。

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという