中国から離脱する企業たち　タイやベトナムに工場を建設

中国から企業が次々と撤退し、海外へと移転する流れの中で、タイ最大の工業地域開発会社であるWHAグループのCEOは、6月21日に、グループが2年連続、土地売却の新記録を立てる可能性があると発表した。

米中貿易の緊張が高まり、さらに北京が昨年12月に突如として極端なゼロコロナ政策を中止した中で、主に中国企業のタイなどへの投資が急増した。これらの企業は中国に代わる製造地を模索している。

CEOのジャリポン・ジャルコンサクル女史はロイターに対し、「これらの要因が企業に影響を与え、中国への投資を行っていた企業が離れるきっかけとなったようだ」と述べた。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。