「外国代理人登録法」 韓国が反スパイ法整備を加速
韓国は現在、外国の情報機関が韓国で活動するのを防ぐ韓国版「外国代理人登録法」の整備を進めている。
昨年末、韓国の首都ソウルの松坡(ソンパ)区にある中華料理店「東方明珠飯店」が、中国当局が海外に設置する「警察署」になっているとの疑惑が浮上した。そして韓国にいた華人の反体制派活動家が中国へ違法に送還される事件が発生した。その半年後にも、済州島のホテルで同様の事件が発生した。
韓国の現行の法律では、中国当局が韓国で違法な警察活動を行ったとしても処罰の根拠にはならず、関連法の整備が不十分とされている。
関連記事
高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
韓国では9月末以降、反中共(反中国共産党)デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。