ソ連時代からロシアは隣接国のジョージアとウクライナに国民を移民として送り込んだ。そしてロシア系移民が現地民よりも多くなるとロシア系移民は移民自治を求めて選挙を行った。選挙は多数派であれば勝つのだからロシア系移民が勝つのは当然。さらにロシア系移民は祖国への帰属を求めてプーチン大統領に保護を求めた。するとプーチン大統領は“自国民保護”を名目に軍隊を派遣しジョージア・ウクライナ戦争(2008)が開始された。写真はホンジュラスの移民集団(Photo by JOHAN ORDONEZ/AFP via Getty Images)

日本で国盗りする場所と手段

ヨーロッパを見るとスウェーデン・フランス・フィンランド・イギリス・ドイツなどは移民受け入れに寛容だった。だが移民が多くなると移民関係の犯罪が増加するようになった。イギリスは移民の数が多いことから流入制限を行なう意向を示した。さらにイギリスの移民改革の一つとして一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。

労働力不足を解消する目的で移民を受入れたイギリスは流入制限を行なうが、それに対して日本は外国人労働者の受入れを強化する。日本も外国人労働者や移民の受入れを拡大する理由は日本の少子化が原因であり労働力不足の解消が企業側から求められた。一次産業などは就職先として敬遠されることもあり、外国人労働者は頼れる存在として認識されている。

日本国内では治安の悪化から移民受け入れ政策に懸念を示す声も出ているが、外国人労働者を増加させる特定技能 2 号の対象分野の追加を閣議決定している。日本各地で外国人が簡単に土地を買えることが報告されており、国防の懸念だけではなく外国の様な治安悪化を危惧する声が多くなる。移民受入れに積極的だった国が拒否反応を示す中、日本は周回遅れを走っている。

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