日本で国盗りする場所と手段
ヨーロッパを見るとスウェーデン・フランス・フィンランド・イギリス・ドイツなどは移民受け入れに寛容だった。だが移民が多くなると移民関係の犯罪が増加するようになった。イギリスは移民の数が多いことから流入制限を行なう意向を示した。さらにイギリスの移民改革の一つとして一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。
労働力不足を解消する目的で移民を受入れたイギリスは流入制限を行なうが、それに対して日本は外国人労働者の受入れを強化する。日本も外国人労働者や移民の受入れを拡大する理由は日本の少子化が原因であり労働力不足の解消が企業側から求められた。一次産業などは就職先として敬遠されることもあり、外国人労働者は頼れる存在として認識されている。
日本国内では治安の悪化から移民受け入れ政策に懸念を示す声も出ているが、外国人労働者を増加させる特定技能 2 号の対象分野の追加を閣議決定している。日本各地で外国人が簡単に土地を買えることが報告されており、国防の懸念だけではなく外国の様な治安悪化を危惧する声が多くなる。移民受入れに積極的だった国が拒否反応を示す中、日本は周回遅れを走っている。
関連記事
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米国で進む「未婚化」。18~39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか