暴力による抑圧は一時的に危機を抑えることができても、危機を引き起こす大量の不良債権を解消することはできない。中共は銀行の不良債権を剥がすことで、その負担を一般市民に転嫁した(Ed Jones/AFP/Getty Images)

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しかし、暴力による抑圧は一時的に危機を抑えることができても、危機を引き起こす大量の不良債権を解消することはできない。中共は銀行の不良債権を剥がすことで、その負担を一般市民に転嫁した。

 

経済学者の陳志武氏は、中国政府が無限の権力を持ち、自らが適切と判断する方法で資源を誘導し、苦痛を分配し、危機を回避していると述べている。それは一般市民にとって理解するのは難しい。

 

具体的な例として説明する。1999~2000年にかけて、中共の四大銀行(中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行)は、膨大な数の不良債権を抱え、倒産の危機に瀕していた。

 

それに対し、当時の江沢民政権は四大資産管理会社(華融、長城、東方、信達)を設立するという策を考えた。

財政部から四大会社に各々100億元(約1989億円)の登録資本金を供給し、中央銀行から5700億元(約11兆3373億円)の再貸付を行った。四大会社は銀行に8200億元(約16兆3098億円)の債券を発行した。これにより、四大会社は合計で1.4兆元(約27兆846億円)以上の人民元を取得し、これを用いて1.4兆元の不良債権を買い取った。

 

財政部や中央銀行の資金は、税金や紙幣の発行によって調達された。つまり、大衆から強制的に資金を集めたということだ。四大会社が不良債権を取得したが、それらの債権は基本的に回収不可能で、その後、これらの不良債権は再度財政部に引き継がれ、政府の負債となり、最終的には全国民がその負担を背負うことになった。

 

しかしながら、1.4兆元の不良債権を引き受けた後も、国有四大銀行の不良債権は依然として高水準にあった。2002年末の不良債権比率は26.12%で、各銀行では、工商銀行が26.01%、農業銀行が36.65%、中国銀行が25.56%、建設銀行が15.28%であった。同時に、資本金の不足も深刻であった。

 

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