ナイキなど2社、ウイグル人強制労働関与の疑いで調査＝カナダ人権調査機関
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
市民社会組織の28団体は昨年、サプライチェーンや事業にウイグル人の強制労働が疑われるとしてCOREに調査するよう求めていた。
COREのシェリ・メイヤーホッファー氏によれば、他にも11社の申し立てを受けており、今後数週間のうちに調査を開始するかどうかが決定される。
ナイキは調査について、ウイグル人の強制労働に関与したとされるサプライヤーとは既に取引はなく、デューデリジェンスの実施に関する情報を提供していると主張した。
ダイナスティー・ゴールドについては、中国の鉱山でウイグル人の強制労働に関与した疑いがあるとされる。同社は同鉱山の運営管理は行っておらず、申し立てが行われた時期には既に同地域から撤退していたと主張した。28団体がCOREに提出した評価報告書によると、鉱山は「拘禁」「再教育」センターの近くに位置するという。
カナダの擁護団体「ウイグル人権擁護プロジェクト」は、COREに申し立てを行った団体の一つ。事務局長のメフメト・トフティ氏はエポックタイムズの取材で、「カナダがウイグル人の強制労働によって作られた製品の投棄場となることを直ちに停止するよう呼びかける厳しい警告だ」と述べた。
COREは2019年に自由党政権によって設立され、カナダ企業の海外事業に伴う人権侵害に関する申し立てを審査する役割を担う。一方、調査結果には拘束力はなく、追加的な対応は議会の専門委員会に委ねることになっている。
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