7月12日、国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。写真はウクライナ・オデーサ地方の大麦畑で6月撮影(2023年 ロイター/Nina Liashonok)

SWIFT再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連 12日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の2隻は現在オデーサ(オデッサ)港で荷積みを行っている。

欧州連合(EU)はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のSWIFT決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、EU当局者は5月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた