7月12日、国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。写真はウクライナ・オデーサ地方の大麦畑で6月撮影(2023年 ロイター/Nina Liashonok)

SWIFT再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請

[国連 12日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は、17日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

ロシアは合意について、自国の穀物や肥料の輸出に関する要求が満たされていないとして破棄する姿勢を示している。合意に基づき穀物を運ぶ最後の2隻は現在オデーサ(オデッサ)港で荷積みを行っている。

欧州連合(EU)はロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年、ロシア農業銀行のSWIFT決済システムへのアクセスを遮断したが、ロシアは再接続を求めている。ただ、EU当局者は5月にロシア国内銀行のアクセスを復活させることは考えていないと述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]