中国の自動運転技術サプライヤーに安全保障上の懸念＝米運輸長官
［ワシントン ２０日 ロイター］ – ブティジェッジ米運輸長官は２０日、米国市場で事業を展開している中国の自動運転技術関連サプライヤーについて国家安全保障上の懸念があるとの見方を示した。
ブティジェッジ氏はロイターのインタビューで「話題がハードウエアでもソフトウエアでも、通信機器やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と同じような不安材料が輸送技術にもある」と語った。
その上で米国として「わが国の輸送技術のさまざまな要素を供給している多種多様な企業を本当は誰が所有しているのか」をよりしっかりと把握しなければならないと訴えた。
１７日には米議会の４人の与野党議員グループがブティジェッジ氏とレモンド商務長官宛て書簡で、米国における中国の自動運転技術の広がり具合とそれをどう規制できるか調査するよう要望した。
書簡は「ＬｉＤＡＲ（ライダー）やレーダー、カメラ、人工知能（ＡＩ）やその他先端的なセンサー、半導体といった自動運転に使われる技術は、いずれも米国民や国内インフラに関する情報を取り込み、中国に移転させて最終的に中国共産党に流すことができる」と指摘した。
議員グループは特に、米国で行われている自動運転車や機器の試験に懸念を示している。
関連記事
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所（BCSO）の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
バイデン政権推進の学生ローン免除に続き、進歩派議員らは8日提出した新法案を通じ、医療費債務免除にも取り組んでいる。法案の背景データとは？ 先行研究で示された効果は限られたものだった。