豪・ＮＺ、中国とソロモン諸島の治安維持協定を懸念 透明性要求
[ウェリントン ２６日 ロイター] – オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は２６日、中国とソロモン諸島の間で結ばれた新たな治安維持の協定について、地域の安全保障の基準を脅かすとして懸念を表明した。
米国、オーストラリア、ＮＺ、ソロモン諸島の野党は今月、ソガバレ首相に対し、中国との警察協力協定の詳細を「直ちに」公表するよう求めている。
アルバニージー豪首相はきょう、ＮＺの首都ウェリントンを訪問し、気候や防衛、経済などについてヒプキンス首相と会談した。
会談後の共同声明で、中国とソロモン諸島との治安維持協定について、透明性向上を求めた。
「両国は、太平洋諸島フォーラムがこれらの問題を議論して透明性を高め、地域が共有する安全保障への影響を共同で検討できるようにすることが重要との認識で一致した」。
両首脳は、南シナ海で複数の国が領有権が争う地域の軍事化や、台湾海峡の緊張などインド太平洋の「地域の安定への脅威の高まり」に懸念を表明。
中国との相違に対処するには対話が重要と指摘する一方、新疆での人権侵害や香港での自由と権利の「組織的侵害」に懸念を示した。
ブリンケン米国務長官もこの日、ＮＺに到着した。ブリンケン氏は現在、オセアニアを歴訪中で、きょう先に訪問した南太平洋の島国トンガでは、中国がインド太平洋地域への関与を強めるのに伴い「問題行動」が見られると指摘した。
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