修正案は中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランの4か国による農地や農業ビジネスの購入を禁じるほか、農務長官を対米外国投資委員会(CFIUS)の常任委員に配置する内容が盛り込まれた。2023年2月9日、カリフォルニア州ホルトビルのレタス畑 (Sandy Huffaker/AFP via Getty Images)

米上院、中国による農地購入禁止法案を可決 

米上院は25日、中国などの敵対的国家が米国の農地を購入することを禁止する修正案を可決した。この修正案は、2024会計年度の国防権限法(NDAA)の上院版に盛り込まれる。

共和党のマイク・ラウンズ上院議員が発表した修正案は、91対7の賛成多数で可決した。同修正案は中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランの4か国による農地や農業ビジネスの購入を禁じるほか、農務長官を対米外国投資委員会(CFIUS)の常任委員に配置する内容が盛り込まれた。

CFIUSは、外国の企業買収にあたって国家安全保障上のリスクを審査する委員会。農務長官が常任委員になることで、農業と農業生産について払うべき注意などを同委員に助言することが可能になる。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ