世界最大の暗号資産取引所バイナンス　中国取引量、1か月で900億ドル＝報道

日本でも今月2日に運営を始めた世界最大の暗号資産取引所バイナンス。創業者は中国系カナダ人の趙長鵬氏で、もともとは上海を拠点にしていた。2021年に共産党政権が暗号資産取引そのものを違法指定する前の2017年に撤退。しかし、禁止されたはずの中国で、ひと月900億ドルもの取引を行っているようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルが現職や元社員からの情報を1日、報じた。それによれば、バイナンスの総取引量の20%におよぶ世界最大市場が中国であり、アクティブユーザーは90万人。具体的な取引が行われた月は明らかにされておらず、大規模な投資家からの取引は数えられていない可能性もあるという。

報道によれば、中国のユーザーは当局の規制を回避するため、バーチャルプライベートネットワーク（VPN）を使用したり、パラオの持つデジタル市民権などを利用したりしているという。

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという

内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる