衆院解散・総選挙や人事、現時点で「何も決めていない」＝岸田首相

［東京　４日　ロイター］ – 岸田文雄首相は４日、近く衆院解散・総選挙に打って出る可能性について「何も決めていない」と述べた。選挙戦略に先立つ内閣改造・党役員人事に関しても、同様に明言を避けた。官邸での記者会見で語った。

政権支持率の下落につながったマイナンバー対応では「デジタル敗戦は今後２度と招かない。公的基盤を一刻も早く整えたいという思いで早期普及に取り組んできた」と強調した。「（マイナカードの）普及の進め方に瑕疵があったとは考えていない」とも言及した。

デジタル先進国を実現し、マイナンバーカードを普及させることで「きめ細かい公共サービス、生活サービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基盤を一刻も早く整えたい」と重ねて強調し、会見では、国民の不安払しょくに最優先で対応すると表明した。

信頼回復策として、首相は、個別データの総点検や再発防止の徹底を掲げ、総点検の中間報告と再発防止策について「８日に総点検本部を開催して公表する」と述べた。

与党内で先送り論が浮上している２０２４年秋の保険証廃止時期に関しては「時期の見直しありきではない」とした。今秋を念頭に置いた総点検と、その後の修正作業を見極めたうえで「さらなる期間が必要であれば、必要な対応をとる」とも語った。

マイナ保険証を保有していなくても「全員に資格確認書を発行する」との選択肢も示した。

首相は、現行の保険証廃止については「不安払しょくが大前提」とした。衆院解散・総選挙や内閣改造に関しては「課題に正面から取り組み、結果を出していくうえでもっとも適切な時期、あるいは内容を考えていくべきだ。今の時点では、選挙についても人事についても何も決めていない」と語った。

会見の冒頭では大型の台風６号被害にも言及。「被災者に寄り添った支援を進めていく」とし、自然災害を巡り地方自治体とも連携しながら政府一丸となって対処する方針を示した。