トランプ氏、無罪を主張　機密文書巡る追起訴に対し

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領は４日、退任後の機密文書の取り扱いを巡る追起訴３件全てについて無罪を主張した。トランプ氏は６月に機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件で起訴されており、今回の追起訴分を含めると、罪状は計４０件となる。

今回の３件には国防情報の不当な保持と司法妨害の罪状が含まれる。

トランプ氏はまた、８月１０日に行われる追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄した。

トランプ氏は２０２０年米大統領選で敗北した結果を覆そうとした問題でも起訴されており、３日にはワシントンの連邦地裁に出廷し、全ての罪状に対し無罪を主張したばかり。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。