トランプ氏、無罪を主張　機密文書巡る追起訴に対し

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領は４日、退任後の機密文書の取り扱いを巡る追起訴３件全てについて無罪を主張した。トランプ氏は６月に機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件で起訴されており、今回の追起訴分を含めると、罪状は計４０件となる。

今回の３件には国防情報の不当な保持と司法妨害の罪状が含まれる。

トランプ氏はまた、８月１０日に行われる追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。