トランプ氏、無罪を主張　機密文書巡る追起訴に対し

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領は４日、退任後の機密文書の取り扱いを巡る追起訴３件全てについて無罪を主張した。トランプ氏は６月に機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件で起訴されており、今回の追起訴分を含めると、罪状は計４０件となる。

今回の３件には国防情報の不当な保持と司法妨害の罪状が含まれる。

トランプ氏はまた、８月１０日に行われる追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄した。

米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした

米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。

米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。