トランプ氏、無罪を主張　機密文書巡る追起訴に対し

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領は４日、退任後の機密文書の取り扱いを巡る追起訴３件全てについて無罪を主張した。トランプ氏は６月に機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件で起訴されており、今回の追起訴分を含めると、罪状は計４０件となる。

今回の３件には国防情報の不当な保持と司法妨害の罪状が含まれる。

トランプ氏はまた、８月１０日に行われる追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。