中国、台風被害で経済損失急増 7月だけで上期超え 景気足かせに
[北京 ５日 ロイター] – 中国応急管理省は４日、７月に同国を襲った２つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で４１１億８０００万元（５７億４０００万ドル）に上ったと発表した。１─６月の合計額を上回るという。
中旬に南部に上陸した台風４号（タリム）による損失が２６億１０００万元、より勢力が強かった台風５号（トクスリ）の損失は月末時点で１４７億４０００万元に達した。
さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の３８２億３０００万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小