アナリスト企業の設立者アンダース・コーラー氏は「北京当局が心配しているのは、中国における企業の景況感が低下しているためであり、世界銀行の調査順位が低下する可能性があると懸念している」と述べた。写真はワシントンDCにある世界銀行本部 (Photo by DANIEL SLIM/AFP via Getty Images)

中共が怯える 世界銀行が予測する新商業環境新ランキング

以前、世界銀行は中国共産党(中共)によるデータ改ざんを支援し、ビジネス環境ランキングは2年間にわたって廃止されていた。

しかし現在、世界銀行はより透明かつ客観的な評価を目指し、民間企業への調査も取り入れた新たなランキングを構築している最中だ。

中国のビジネス環境の悪化し、外資系企業の撤退が深刻化している現状で、中共当局は調査結果が中国の順位を下げることを懸念している。

                                                                                                        

世界銀行は、世界各国のビジネス投資環境を新たなランキングプログラム「ビジネス・レディ(B-READY)」で年次評価する取り組みを進めており、このランキングは、従来のビジネス環境報告書に取って代わるものとしている。

 

世界銀行は2021年9月、 「ビジネス環境報告書」 の発行を中止すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。